13時から20時まで、今日は２局に対する予算などの質疑が行われました。
オリンピック・パラリンピックについては、常に取り組んでいるパラリンピック支援について。中でも今日は障害者スポーツ団体への支援の状況について確認しました。パラリンピック競技22競技の中でも、選手を支える都レベルの団体が構成されていない競技がまだ10競技あるんです。そうした競技に臨む選手には国レベルの団体との連携、健常者の団体との協力など様々な角度からの支援をしていきます。また、団体があっても、その運営のノウハウや人材の不足といった課題があり、都は来年度から新たに「プロボノ」という専門知識を有する企業人などのボランティアと連携し、団体の管理運営について助言や支援を行う事業を開始することとなりました。

生活文化局（通称：セイブン）に対しては、来年度に次期計画の改訂を検討する、消費生活基本計画について。
高齢者の相談件数は相変わらず全体の３割を超え、高止まりしています。外国人対応や、障害者への丁寧な相談体制も重要です。同じ消費生活相談窓口を持つ区市町村との協力も質しました。また、国の法改正により、昨年10月に施行された消費者の財産被害を回復するための新たな制度が有効に活用されるよう、都として特定適格消費者団体に対して、財政的な支援をすることとなりました。不当な被害にあっても、個人で訴訟を起こすことは難しく、どうしても泣き寝入りする人が多いという現実に対して、この新たな制度でそうした都民が救済されることを期待します。