受動喫煙防止条例案に対して、私は一時間の質疑をしました。


懸案の飲食店について、店の面積で決める国の法案より従業員の有無で判断する都の条例の方が規制対象が拡大しますが、それを取り締まるのは区市などの保健所。

並行する国の審議でも、その体制が整わないのではという疑義が出ています。



規制を拡大すれば実効性が高まるとは言えません。

保健所が対応しなければならない増加する業務に対して、いったいどれだけの人と予算が必要なのか。

区市などとのそうした事前の準備もないまま、本条例提案に至っています。

条例をつくって終わり、ではダメ。都民、国民、外国人にもわかりやすく、実現可能な内容であるべきです。